二輪車リサイクルと中古車流通 中古車や資源として最後まで役立つ二輪車

「二輪リサイクル」というのは、「二輪メーカー等が引き受け者となって行われる廃棄製品リサイクル」の仕組み。
通常、廃棄物の処理をするためには地方自治体による廃棄物処理業の認可を受ける必要があるが、2003年の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」改正により、製品のメーカーなどが環境大臣の認定を受けることで、製品のリサイクル事業に携わることができるという特例制度が設けられた。二輪リサイクルは、この認定を受けて行われている。
具体的には、二輪メーカー等がリサイクル関係事業者と契約して、全国に190カ所の「指定引取窓口」と、14カ所の「処理・リサイクル施設」を確保。さらに、（社）全国軽自動車協会連合会が管理する「廃棄二輪車取扱店」（全国1万5,000店の二輪車販売店）が窓口となり、廃棄希望があった二輪車について、責任をもってリサイクルを行う仕組みが構築されている。
もし、ユーザーなどが二輪車の廃棄を希望する場合には、最寄りの「廃棄二輪車取扱店」に依頼してもよいし、直接「指定引取窓口」に二輪車を持ち込んでもよい。取扱店に依頼した場合には、その販売店が指定引取窓口まで運搬することになる。そして、指定引取窓口からは一括して「処理・リサイクル施設」に二輪車が運搬され、リサイクル処理が行われる。
スタート以降の処理実績はグラフのとおりで、2006年度には一般からの排出と自治体などからの排出を合わせて約4,000台の処理数となっている。

千葉県市原市に廃棄物処理施設をもつフェニックスメタル（株）は全国14カ所の「処理・リサイクル施設」の一つ。同社は、金属とプラスチック、ゴムなどが混じった製品を一括して破砕するシュレッダー装置や、鋼材などを切断するカッターなどの巨大設備を持ち、二輪車ばかりでなく、自動車、家電、自動販売機等のリサイクル処理を行っている。
ここに二輪車が運び込まれると、まずオイル、ガソリン、冷却液等の液体類と、バッテリーが除かれる。残ったのは、エンジンやカウリング、タイヤなどが付いたままの車体だが、これがそのまま巨大なシュレッダー装置にかけられて粉々に砕かれる。ここでは、金属、プラスチック、ゴムなどが入り交じった状態だが、まず風力で軽いプラスチック類が除かれる。そして次は強力な電磁石で鉄を分別。さらに粒度選別や渦電流選別、人力での手選別などの方法を用いて非鉄金属を分別、最終的に残った少量の金属類は、他の協力工場に送られて、より細かく分けられる。このようにして、フェニックスメタルなどの施設に回された二輪車は、鉄、アルミ、銅、再生油などとしてリサイクルされており、プラスチック、ゴムなどを燃やして得られる熱利用も含めると、再資源化率は84.9％となっている。

横浜市旭区にある「ホンダドリーム横浜旭」は、昨年6月にオープンした新しい店舗だが、これまでの1年数カ月で15台ほどを二輪リサイクルで処理を行った。
「二輪車をもっているお客様が新たに二輪車を買うときには、いま乗っているものを下取りに出すという形になるので、中古車として売れるものがほとんどです。リサイクルに回るのは、完全に動かないものなので、そんなに数があるわけではありません」と話すのは店長の須藤義美さん。
同店で、下取りなどで顧客から二輪車を引き取ると、同店自身で中古車として販売したり、二輪車専門のオークションに出すなどして取引する。リサイクルに出すのは、そうした取引がまったくできない状態のものということになる。
須藤さんは、「少数ではあっても、廃棄する二輪車はあるわけで、そうした二輪車の最終的な処理という意味で、リサイクルシステムは必要だと思います」と話す。

もともと、廃棄二輪車は自治体が通常の廃棄物として、廃棄物処理業者などに委託して処理が行われてきたもので、現在でも多くの自治体では従来どおりの方法で処理が行われている。しかし、二輪リサイクルがスタートしてからは、徐々に各自治体でもこのシステムへの理解が浸透してきており、排出先として選択する自治体や公共機関が増加している。
千葉市環境管理部業務課は、放置自動車の処理を担当している部署。50ccを超える二輪車についても担当しており、今年から二輪車については二輪リサイクルを排出先として選んでいる。
同課係長の三木年彦さんは、「今年、すでに4台を二輪車リサイクルシステムに排出しました。私どもで放置二輪車として撤去している台数は、多くても年間6台程度ですが、やはり排出するにしても適正処理が望ましい。その意味で、製品について知識・経験が豊富なメーカーによって、リサイクル処理されるのが最も適切と判断しました」と話している。

また、自治体ではないが、東京都住宅供給公社も、その管理する団地の敷地内に放置された二輪車を、二輪リサイクルで処理している。同公社で管理する住宅は、公社自体の住宅と都営住宅を合わせて約35万戸になることから、その敷地内に放置される廃棄物は頭痛のタネ。二輪車も、今年は9月までで83台を二輪リサイクルに排出した。
同公社営繕推進課係長の萩原 順さんは、「廃棄物の中でもバイクなどは、オイルやガソリンなどの危険物や、バッテリーなど特殊な機材も含まれています。そうした資材の適切な処理と、資源の社会的なリサイクルという意味で、二輪リサイクルで処理してもらっています」と話す。

東京都中野区で二輪車販売店「ジェネシス目白」を経営する森永栄二さんは、「中古車は二輪車販売店の大きな収入源」と話す。同店では、新車・中古車合わせて常時200台ぐらいの二輪車を在庫しているが、月間で20台ぐらいは下取りでの販売が発生する。
「中古車の売り上げも小さいものではなく、商売上の大きなメリットがあります。そうかといって、中古車の割合をあまり多くすると店自体が『中古車販売店』になってしまうので、新車60％に対して中古車40％というのが、健全な商売のやり方といわれた時期もありました」と森永さん。
新車と中古車が、販売会社として画然と区分けされている四輪自動車に比べて、二輪車の場合は同じ販売店で新車と中古車の両方を売っているケースがほとんど。いわば、中古車の取引が経営の大きな支えになっていることがうかがえる。

こうした国内での中古車取引が活発に行われる一方、中古車の輸出も盛んに行われている。財務省貿易統計によると、2006年には二輪車の新車が125万7,000台輸出されている一方で、中古車も48万7,000台が輸出されている。日本の二輪車はいわば世界のトップブランドなので、新車が輸出されるのは当然として、中古車も日本で使用された後、海外で活発にリユースされている。
（株）ツキシロは、そうした中古車輸出の大手の会社だ。大阪府貝塚市にある同社の約7,000坪の敷地には、常時、2万台の中古二輪車がストックされ、毎日、海外に輸出されている。
「とにかく性能がいい日本の二輪車は、ビジネスバイクを中心に、海外では大人気です」と専務取締役の月城東吉さんは話す。同社には西日本ばかりでなく、中部、関東にも、中古二輪車の買い取りを行う支店や協力会社があり、それぞれが個人や小規模の中古車事業者から二輪車を買い取り、全世界に輸出され、リユースされている。前出のバイク王のような事業者とは別な中古車取引チャンネルが確立していて、活発な取引が行われている。
「海外は日本とは交通や免許などの法令も異なるので、日本では取引の対象にならないような二輪車も、輸出すれば商品として活発な取引がされています。アジアが中心的な市場ですが、最近は中東やアフリカなども輸出先として増えています」と月城さんは話している。