製品の再資源化と適正処理を強力に推進
二輪車リサイクルシステム10月1日スタート
本ページは、一般社団法人日本自動車工業会が発行している月刊誌「Motorcycle Information」2004年7月号の記事を掲載しております。
来年1月に予定されている『自動車リサイクル法』の全面施行に先立って、二輪車リサイクルシステムがこの秋スタートする。二輪車は法律の対象外のため、メーカーとインポーターが協力して自主取り組みでリサイクルシステムを構築し、運営管理も主体的に行う。今回のシステムでは、ITを活用したネットワークを形成し、リサイクル処理を管理会社が管理するなど、実効性の高いシステムを目指している。そのリサイクル費用はユーザーが負担するもので、システム開始以降に販売される製品については、価格にあらかじめ含まれることとなった。
10月1日より、世界に先駆け二輪車のリサイクルシステムがスタートする。これは、国内の二輪車メーカー4社が共同で構築し、使用済みとなった二輪車の適正処理と再資源化を確実に進めようというシステムだ。インポーター（現在11社*1）も参画し、販売店の協力を得て、万全のネットワーク構築を図る。国全体が"循環型社会"の実現を目指すなか、二輪車業界に求められる役割は大きく、実効性の高いリサイクルシステムの確立と運営に、業界は自主的な取り組みで臨んでいる。
※注1：
（株）成川商会／（株）カジバ・ジャパン／（有）アプリリア ジャパン／（株）福田モータース／（株）キムコ・ジャパン／（株）プレストコーポレーション／（有）ブライト／（株）エムズ商会／ドゥカティ ジャパン（株）／ビー・エム・ダブリュー（株）／トライアンフ ジャパン（株）
循環型社会に向けてリサイクル関連法が続々と制定
政府は、2000年を「循環型社会元年」とし、廃棄物対策とリサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するため、同年5月に『循環型社会形成推進基本法』を制定した。この法律は、廃棄物処理やリサイクルに関する理念を整理し、その取り組みについての優先順位を定めたほか、ゴミを捨てる人がその処理やリサイクルに責任をもつ「排出者責任」と、モノを作る人や販売する人が、そのモノが廃棄物となったあとまで一定の責任を負う「拡大生産者責任」についても定めている。
またそれと同時期に、関連法である『廃棄物処理法』*2と『資源有効利用促進法』*3が改正されたほか、従来の容器包装や家電製品に加え、建設資材、食品に関する個別リサイクル法などが続々と制定されるなど、法整備が急ピッチで進んでいる。
※注2：
正式には『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』（1970年12月公布）。
※注3：
正式には『資源の有効な利用の促進に関する法律』（1991年4月公布）。
自動車に関しても例外ではなく、リサイクルについて法制化への動きが進み、2002年7月に『自動車リサイクル法』*4が公布され、2005年1月の全面施行を目指して、必要な社会システムが整備されるなど準備が進められている。
※注4：
正式には『使用済自動車の再資源化等に関する法律』（2002年7月公布）。
四輪車とは別システムをとる「二輪車リサイクル」
使用済み二輪車の流れとリサイクルの概要（2000年推定）
そうしたなか、二輪車（原動機付自転車を含む）については、当初は『自動車リサイクル法』と同じ枠組みのなかで考えられていたが、国内で廃棄される二輪車の数は少なく、また、二輪車と四輪車とでは廃棄処理がなされるまでの製品の扱いや流れがまったく異なることなどから、同法の対象からは外れることになった。
詳しくみると、使用済みの四輪車は、国内で解体処理されるものが約80％あるのに対し、二輪車の場合、輸出されて再利用されるケースが大半を占める。推定では、1年間に約120万台の使用済み二輪車が排出されるが、そのうち約70万台は中古車として輸出されているものと見込まれる。さらに約20万台が部品状態となって国内外の市場に流通しており、結局、廃棄物として破砕処理されるのは約30万台（部品含む）から多く見積もって約50万台相当とみられている。製品の再使用率は非常に高く、最終的にダストとして処分されるのは重量にして約0.84万トン。年間約80万トンとなる四輪車ダストに対し、100分の1程度と考えられている。
また二輪車には、四輪車と共有活用できるような車両登録制度がないこと、『自動車リサイクル法』では、メーカーとインポーターに、フロン、エアバッグ、ダストの3品目の引き取りを義務づけているのに対し、二輪車にはフロン、エアバッグがないことや、二輪車の解体を目的とした再資源化事業者が少ないことなど、四輪車と同じリサイクルの枠組みでは捉えられない事情が多かった。
こうしたことから、日本自動車工業会では、二輪車のリサイクルに関しては四輪車の制度から切り離し、『自動車リサイクル法』によらない自主取り組みとして、二輪車の実情に合わせた別システムの構築をすることとした。
国内メーカーが二輪車リサイクル処理ルートを構築
二輪車リサイクルのポイントは、国内で廃棄される二輪車が、できるかぎり再資源化され、適正に廃棄処理されるルートが構築されているということ。
今回の取り組みでは、「拡大生産者責任」の理念を踏まえて、二輪車の国内メーカー4社が共同で、使用済み二輪車の「指定引取場所」をはじめ、それ以降の処理ルートを独自に構築。バッテリーや、ガソリン、オイルなどの液類を、破砕処理の前に事前に除去するなど、リサイクルが適正に行われ処理状況が確認できるよう、新たな二輪車リサイクル管理票の導入やITネットワークを整備した。また、排出者の利便性を考慮し、「指定引取場所」への廃棄車の持ち込みを、最寄りの販売店に依頼できるよう、（社）全国軽自動車協会連合会の協力を得て、全国約1万5,000店の「廃棄二輪車取扱店」を整備した。
二輪車メーカー・関係団体によるリサイクル処理ルートの構築
1.使用済み二輪車の"回収拠点"の確保――全国約190カ所の指定引取場所を設置。
2.指定引取場所まで持ち込めない場合の対応――全国の二輪車販売店のうち約1万5,000店を「廃棄二輪車取扱店」として整備（店頭に「廃棄二輪車取扱店ステッカー」を掲出）。
3."処理・再資源化施設"の確保――全国約15カ所の処理・再資源化施設を指定。
リサイクル処理システムの管理運営
また今回のリサイクルシステムでは、二輪車メーカーがインポーターと共に、ユーザーからの二輪車リサイクル料金徴収や、「指定引取場所」や「処理再資源化施設」などへの支払いシステムなども構築して、主体的にシステムの運営管理に当たるとしている。とくに「指定引取場所」以降のリサイクル実務については、管理会社に委託し、ITシステムを構築して、処理状況を把握できる体制をとる。
二輪車メーカー・インポーターによるリサイクルシステムの運営管理
1.二輪車ユーザー（排出者）からのリサイクル料金の徴収、指定引取場所以降の処理情報に関する支払いシステムを構築する。
2.使用済み二輪車の適正処理を管理するための"リサイクル管理票"を導入し、運用する。
3.専門会社にリサイクルシステムの管理業務を委託する。
また、こうしたシステムを確実に実施していくために、（財）自動車リサイクル促進センター内に二輪車事業部を設置し、さまざまな問題の解決と事業の推進に当たることとしている。
ユーザーはリサイクル料金を負担
二輪車リサイクルマーク
一方、二輪車ユーザーは、「排出者責任」を問われる立場にあり、使い終わった車両のリサイクルと適正処理において、廃棄車両の持ち込みとリサイクルに関する費用（リサイクル処理費用、収集・運搬費用）を支払うという形で役割を分担することになる。
そして今回、この考えを押し進めて実施されることとなったのが、ユーザーの負担するリサイクル処理費用をあらかじめ製品コストに反映させておく制度。費用が織り込まれた車両には"二輪車リサイクルマーク"が貼付されるので、一目でそれとわかる。リサイクルシステムの開始以降に販売される参加事業者の新車には、この二輪車リサイクルマークが貼られることになる（リサイクルシステムに参加していない企業の製品を除く）。
今後、二輪車リサイクルマークつき二輪車は、「指定引取場所」もしくは「廃棄二輪車取扱店」で引き取る*5が、マークのついていない既販の車両を廃棄する場合には、ユーザーは、メーカーあるいはインポーター各社が定めたリサイクル料金（金額は6月末現在未公表）と、販売店から「指定引取場所」までの収集・運搬料金、ナンバープレートの返納など所定の手続きが必要になる。ただし、リサイクルシステムのスタートから7年後には、マークのついていない車両に関しても、リサイクル料金の負担なしで回収する措置がとられることになっている（引き続き費用を徴収する参加企業もある）。なお、このリサイクルシステムに参加しない企業の製品は、このシステムを利用することはできないので、従来通りの処理方法をとることになる。
※注5：
「廃棄二輪車取扱店」で引き取る場合は、収集・運搬費用が必要になる。
さて、これから本格的に動き出す二輪車リサイクルシステムを前に、システム実施メーカー、インポーターは、廃棄二輪車取扱店に対してシステムの周知徹底を図っていくことにしている。また、自治体、ユーザーなど一般に向けても、強力に広報活動を行い理解を得ていくこととしている。その一環として（財）自動車リサイクル促進センターは、二輪車コールセンターを開設しており、さまざまな問い合わせにも対応できるようにしている。このリサイクルシステムが社会に浸透することで、循環型社会へのさらなる貢献が期待されている。
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