適正な処理・再資源化を目指す 二輪車リサイクルシステムの仕組み

10月1日から、国内メーカー4社と輸入事業者11社*注（以下メーカー等という）による、「二輪車リサイクルシステム」がスタートする。これは、使用済みとなった二輪車の再資源化を促進し、ゴミの減量を図る目的のもので、二輪車業界の自主取り組みとして行われる。いちばんの特徴は、メーカー等が製品を引き取ってリサイクル処理をするという点。また、ユーザーは、最寄りの販売店（廃棄二輪車取扱店＝以下取扱店という）にリサイクルを依頼することもでき、全国規模の受け入れ体制となっている。システムの具体的な中味はどうなっているか、二輪車が取扱店に持ち込まれて再資源化されるまでの流れを追ってみる。

全国に190カ所確保されているとはいえ、使わなくなった二輪車を指定引取窓口まで持ち込むのに不便なユーザーも多いはず。そこでさらにきめ細かなネットワーク体制をとるため、社団法人全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が協力し、従来行われてきた「廃棄二輪車取扱店」制度を今回のリサイクルシステムにリンクさせることにした。
この"取扱店制度"は、二輪車の廃処理業務の一部（主に収集・運搬）を販売店が行えるよう、1995年に制度化されたもの。登録した店は全国で約1万5,000店にもおよぶ。このためユーザーは最寄りの取扱店に二輪車のリサイクルを依頼し、運搬料金を支払うことで車両をスムースに引き取ってもらうことができる（ユーザーが直接、指定引取窓口に持ち込むことも可能）。取扱店は、ユーザーを代行して、廃棄車両を指定引取窓口まで運搬することになる。
なお、取扱店では、「廃棄二輪車取扱店」であることを示す証票を店内に掲げ、ステッカーを店先に貼り出すなど、ユーザーにわかりやすいように明示することになっている。

社会的に"ゴミの処分"については広く"排出者責任"の考えが浸透している。このシステムでもその理念を踏まえて、ユーザー（排出者）がリサイクル費用を負担する考えに立っている。このためメーカー各社は、今後、自社の二輪車に必要なリサイクル費用を見通して、希望小売価格に織り込む方式をとっていく。これにより、システム参加メーカー等が10月1日以降に出荷・販売する二輪車のなかには、すでにリサイクル費用が含まれた製品も出てくることになり、その証として「二輪車リサイクルマーク」（Rマーク）が車体に貼付されることになっている。

もちろん、すでに販売されたものなどRマークのない二輪車も、システム参加メーカー等の製品であれば、システムを通じてリサイクルすることができる。ただしこの場合は、メーカー等が各社ごとに定めたリサイクル料金をユーザーが支払うことになる。なお、システム稼働から7年間経過後の2011年10月1日からは、国内4メーカーの二輪車（国内向け販売車）については、Rマークのない二輪車に関してもユーザーからリサイクル料金を徴収しない方針だ。

さて、取扱店に持ち込まれた廃棄希望の二輪車が、どのような仕組みでリサイクルされるか流れを追ってみる。
まず、取扱店では、ユーザーから二輪車の廃棄希望があると、二輪車リサイクルシステムの対象車両かどうか、車両の状態はどうかを確認する。システム参加メーカー等の製品でなかったり、著しい改造車など、引き受けられないケースもあるからだ。また、Rマークの有無もあらかじめ確認し、それによってユーザーの負担する料金が異なることなども事前に説明することとなっている。
車両が取扱店に持ち込まれたら、ユーザーには「二輪車リサイクル管理票」を起票してもらう。この管理票は、適正なリサイクルを確保するために考案された7枚つづりの複写式帳票で、「排出者（ユーザー）情報」「取扱店情報」「車台番号」「車種名」などを記載して運用する。車両と一緒にリサイクルの工程に沿って伝達され、ユーザー、取扱店、指定引取窓口、処理・リサイクル施設がそれぞれ"控え"を保管し、あとからでも車両の処理について確認ができる仕組みとなっている。
また、料金にかかわる手続きとしては、Rマークのない車両を持ち込んだユーザーは、管理票にとじ込まれている"払込取扱票"を使って、メーカー等（代行の管理会社）にリサイクル料金を振り込むことになる。それと、リサイクル料金とは別に、指定引取窓口まで二輪車を運搬する費用がかかるため、Rマークの有無にかかわらず、ユーザーは取扱店に運搬料金を支払うなど、必要な手続きをとらなくてはならない。
なお、こうした管理票による情報や、リサイクル料金の入出金情報、処理実績などの情報は、メーカー等が専門会社を通じて管理することになっており、10月1日より稼働する「二輪車リサイクルコールセンター」に、さまざまな問い合わせをすることも可能だ。

今回のリサイクルシステムでは、ユーザーから受け取った廃棄二輪車は、取扱店が自ら指定引取窓口まで持ち込むことになっている。
指定引取窓口では、受け取った車両とリサイクル管理票を照合するなど手続きを経て、いったん車両を保管し、一定の数量がまとまると処理･リサイクル施設に搬送する。指定引取窓口が引き取った二輪車の情報に関しては、メーカー等（代行の管理会社）にオンラインで逐次連絡することになっている。
そして、実際に二輪車が処理されるのは、処理･リサイクル施設に運ばれてからで、今回指定された14カ所の施設では、二輪車を適正にリサイクルするために、一定の作業水準を維持するよう事前に実証テストを行い、これに備えている。
とくに二輪車の処理に当たって配慮が必要なのは、ガソリンやオイルなどの液類とバッテリーの除去で、処理施設では1台1台を手作業で取り組む。
そこまで処理が済むと、次には破砕機にかけられ、車両は粉砕される。ここから磁力や送風機などさまざまな手法を使って、鉄や有用金属等をより分け、資源として蘇らせる。ここまでが、メーカー等の行うリサイクルシステムの具体的な流れだ。

二輪車メーカー等は、このリサイクルシステムの社会浸透を図るため、自治体等を集めて概要の説明を行ったり、全国の取扱店を対象に、"販売店マニュアル"を作成して説明会を開催するなど、周囲に理解と協力を求めている。
また、二輪車ユーザーに対しても、"排出者責任"を踏まえたリサイクル料金の負担について理解してもらい、今回のシステムを活用することで、二輪車の不法投棄の防止はもちろん、適正なリサイクルが確保されることを広く呼びかけていく。