2015年1月14日に平成27年度税制改正大綱が閣議決定されたことを受けて
2015年1月20日を以て署名の受付は終了致しました。
2015年度（平成27年度）分以後の年度分について適用することとされていた二輪車に係る税率については、
適用開始を１年間延期し、2016年度（平成28年度）分以後の年度分について適用する（予定）こととなりました。
皆様のご協力大変ありがとうございました。
引続きご支援、ご協力をよろしくお願い致します。
2015年1月20日までに集まった署名数
58,116名
政府は2014年度(平成26年度)税制改正大綱に基づき、「地方税法改正案」を2月7日の閣議で正式決定しました。 軽自動車税の引き上げは、現行の1.5倍となりましたが、二輪車については「2,000円未満の税率を2,000円に引き上げる」となったため、90cc以下の原動機付自転車では1.5倍を超える増税となります。
二輪車の軽自動車税（2015年4月～）
| 50cc以下 | 1,000円 → 2,000円 |
|---|---|
| 51cc ～ 90cc | 1,200円 → 2,000円 |
| 91cc ～ 125cc | 1,600円 → 2,400円 |
| 126cc ～ 250cc | 2,400円 → 3,600円 |
| 251cc ～ | 4,000円 → 6,000円 |
自家用四輪軽自動車の場合、2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみ増税対象となりますが、二輪車は新車・旧車問わず増税の対象となります。
また、自家用四輪軽自動車の場合、2016年度(平成28年度)の納税分からが対象になりますが、二輪車の場合、2015年度（平成27年度）の納税分からが対象になります。
そこで、二輪車も自家用四輪軽自動車と同様になるように見直しを求めます。
一、2015年(平成27年)4月以降に購入する新車のみを対象とする。
二、2016年度(平成28年度)の納税分からを対象とする。
政府、政府与党、関係省庁、地方自治体、ほか 2014年(平成26年)5月以降提出予定
署名のために頂く個人情報は、上記請願先に提出すること以外には使用いたしません。
本署名活動に関するお問合せは、お問い合わせページよりお問い合わせください。
