都市の課題と二輪車駐車場 国土交通省と二輪車業界の取り組み

今年2月2日、国土交通省で「第31回全国駐車場政策担当者会議」が開かれた。この会議は、同省が都道府県および政令指定都市などの駐車場政策担当者を集めて年1回開催しているもので、国の駐車場政策に関する方向性を示し、社会情勢の変化に対応した施設整備が広まるよう働きかけている。

今回の会議では自動二輪車の駐車場不足も課題の一つに挙がり、施設整備の必要性が指摘された。同省の資料によれば、『駐車場法』の対象に自動二輪車が追加されたのは2006（平成18）年のこと。10年後の2016（平成28）年現在、全国の自動二輪車駐車場は1,767カ所で、対2006年比で約7倍に増加した。しかし、保有台数当たりの駐車場台数（収容枠数）をみると、四輪車は保有台数1,000台につき駐車場台数が65台なのに対して、自動二輪車は10台という水準に留まる。自転車駐車場で受け入れている台数を足せば、その水準は51台まで増えるものの、125cc以下の自動二輪車に限られるケースが多く、「バイクをとめられる場所がない」というユーザーの声は未だに多いのが実情だ。

同省はこの会議で、「自動二輪車の駐車場は自動車に比べて少ない。都道府県によって差があり、十分な整備ができていない地域がある」と現状を指摘している。

●二輪車駐車場の整備が求められている

会議を開催した国土交通省 都市局 街路交通施設課の企画専門官・山田道昭さんは、今後の駐車場政策の方向性について次のように話す。

「都市の規模によって抱える課題は異なるのですが、たとえば高密度に店舗が立地しているエリアでは、個々の店舗に附置義務駐車場の設置を求めると、店舗スペースが削減されるだけでなく、駐車場が散在することで街並みが分断されたり、駐車場の出入口が増えることで歩行者の安全にも影響が出ます。そうした課題に対応するため、たとえば行政が直接的に規制できる附置義務については、個々の店舗に施設の設置を求めるのでなく、離れた場所に集約して配置できるようにするなど、適正な供給量とレイアウトをコントロールしていく必要があると考えています」

●駐車場の散在による影響（国土交通省資料より）

つまり実際に取り組みを行う自治体は、地域を俯瞰して課題をあぶり出し、まちづくり計画（立地適正化計画等）や法律・条例などを駆使して、まちの発展や歩行者の安全に配慮した駐車環境をマネジメントすることになる。またその際、駐車場の高質化（地球温暖化対策、災害時対策、駐車場利便性向上、快適な都市環境等）を図ることにより、駐車場そのものをまちづくりに貢献させようという新たな役割も提唱されている。

そうした動きのなかで、自動二輪車の駐車スペースはいかに増やすことができるのか、施策の方向性について尋ねた。

山田さんは、「自動二輪車の駐車場不足が顕在化しやすいのは、とくに都市部だと思われます。そうしたエリアでは、公共交通機関が発達していることもあって、自動車の駐車場は全般的に余る傾向にあります。先ほど述べた背景も踏まえて、四輪車用に課している附置義務基準を見直す（緩和する）際に、自動二輪車の駐車場が適正に整備されているかも一緒に点検して、附置義務に加えることも可能です。『駐車場法』に基づく附置義務条例を定めている自治体は200弱ありますから、それぞれの状況に応じて検討してほしいところです」と話す。

現在、『駐車場法』に基づく附置義務条例に自動二輪車を盛り込んでいる自治体は全国で9都市しかない。『駐車場法』によらない独自の条例で、原付を含めた二輪車駐車場の附置義務を設けいている仙台市などのケースもあるが、二輪車駐車場の附置義務はまだ一般的とは言い難い。四輪車枠を減らして二輪車枠に転用できるようにするなど基準緩和を伴った内容にすることで、二輪車駐車場を増やす有効な施策の一つとして注目できそうだ。

●駐車場の散在による影響（国土交通省資料より）

実際に自動二輪車駐車場の附置義務を導入したケースをみてみたい。

横浜市は、2007（平成19）年12月に「横浜市駐車場条例」を改正し、自動二輪車の駐車場附置義務を導入した。市内に定めた駐車場整備地区や商業地域では、延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物を新築または増築等する際に、3,000平方メートル当たり1台の自動二輪車駐車枠を設けることとした（3,000平方メートルまでは1台）。

同市 都市整備局 都市交通課によると、条例改正以降2017（平成29）年末で、附置義務によって整備された自動二輪車駐車場は累計で230施設にのぼり、合計で約1,000台分の駐車枠が供用された。導入当時の担当者は、「年間100台ほど駐車枠の増加が期待できる」と見込んでいたもので、予測通りの効果を示す結果となっている。

同課では、「附置義務の場合、基準では最低限の設置台数が示されますが、設置者が必要と感じれば基準以上の駐車枠を設けることも可能です。中・長期的にみると条例の効果は期待できるものと考えます」と話している。

またほかの都市で、近年、附置義務（自動二輪車）を導入した事例では、2015（平成27）年12月に施行された神戸市の「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」がある。横浜市と設置基準は違うが、2017（平成29）年末までの2年間で13施設・62台分の自動二輪車駐車枠が設置されたという。

ほかにも、2017（平成29）年4月に附置義務（自動二輪車）を施行した福岡市では、現在、9施設で計20台分が申請されている。同市は、近年、二輪車駐車場の整備推進に取り組んでおり、平成25年度から市営の自転車等駐車場に受け入れる二輪車を原付二種（125ccクラス）まで引き上げた。それ以上の排気量の二輪車についても、市営駐車場（市内2カ所）で受け入れている。今回の附置義務導入により民間施設での受け入れが拡大すれば、二輪車の利便性も増し、違法駐車の削減にもつながると期待できる。

さて、二輪車業界にとって、二輪車駐車場の確保・拡充は長年の重要課題となっている。これまで駐車環境改善のための要望署名（100万人以上）を政府に提出（2008年）したほか、自治体の取り組み状況を調査したり、駐車場整備の好事例集を発行するなど活動を続けている。

一般社団法人日本自動車工業会（自工会）で、二輪車の駐車場問題に取り組んでいる二輪車特別委員会 二輪車安全環境分科会・伊藤祐治分科会長は、「たまに自治体の方から『二輪車の違法駐車がほとんどないので、これ以上駐車場はいらない』と言われることがあります。しかしそうではなくて、とめる場所がないからバイクを利用できない状態だと思います」と話す。

二輪車の違法駐車取締りが急増した2007年ごろ、二輪車営業の最前線にいた伊藤分科会長は、当時の駐車不足が二輪車販売にどれだけ打撃を与えたか、身にしみて感じている。

前出の「第31回全国駐車場政策担当者会議」では、駐車場問題の関係団体として招かれ発表の機会を得た。そこで伊藤分科会長は、二輪車の保有台数は原付二種（50㏄超）以上の二輪車が増えていること、ユーザーから届く駐車場整備のリクエストがいかに多いかについて報告。さらに自工会が2016年に制作した「自治体の二輪車駐車場事例集」を基に、二輪車駐車場のさまざまな整備手法を紹介し、自治体によるいっそうの取り組みを促した。

伊藤分科会長は、「近年、ツーリングライダーを観光誘致するなど、二輪車を活用して地域活性化を図る自治体が出てきています。まちおこしにも役割を発揮している二輪車ですが、都心部だけでなく観光地でも駐車場が不足しているという声があります。自治体の方々には、観光地の二輪駐車場整備もお願いしたいと思います」と話している。

●問い合わせ先
国土交通省都市局街路交通施設課
電話 : 03-5253-8111
URL : https://www.mlit.go.jp

一般社団法人日本自動車工業会
電話 : 03-5405-6119
URL : https://www.homes.co.jp/trunkroom/bike/