全国に240カ所ある二輪車通行禁止区間 二輪車の団体がその実情を調査

NMCA日本二輪車協会は、二輪車の国内メーカーや、系列の卸販売会社、全国の二輪車販売店で組織された団体。今回の調査結果は、『二輪車通行規制全国調査報告書』にまとめられ今年4月に公表された。その内容は、254カ所すべてについて、所在地、規制開始時期、規制条件、規制理由、所轄警察署などを調査して一覧表とした上、主な場所については道路の状況や、生活道路か観光道路かなど周辺の実情も詳細に実地調査して掲載している。

この調査について、NMCA日本二輪車協会広報部長の大沢利方さんは、「以前から、ライダーの声として、二輪車だけが通行禁止の路線があり、不便なばかりでなく、中には迂回路がなくて二輪車では行けない観光地や、迂回路が生活道路になっていてかえって危険という声がありました。そこで、一度、二輪車のみの通行禁止の場所をリストアップして、規制の状況を調査しようということになったものです」と話す。

この調査で判明した通行規制の実情は表1のとおりだが、夜間だけ、土日だけなど日時を限った規制よりも、"終日"とする規制がきわめて多い。さらに、東京、大阪など大都市に多いのも特徴だ。

また、規制の理由は表2のとおりだが、暴走族、ローリング族など無謀な乗り方をする一部ライダーの存在が理由になっていることが多い。規制理由のうち「オーバーパス／アンダーパスの通行規制」は、二輪車の通行が何らかの理由で危険と判定されているものだが、こうした"危険が生じる恐れがある"とされる場所は、「事故多発」「二輪車の走行は危険」を合わせても89カ所。それに対して、暴走族とローリング族対策が124カ所となっており、いわばこのような理由で一般ライダーが不利益をこうむっている形だ。

こうした二輪車の通行禁止は、道路交通法第4条の「都道府県公安委員会による交通規制」を根拠としたもの。同条には、「道路における危険を防止」「交通の安全と円滑を図る」「交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止」を目的として「車両等の通行の禁止」などの交通規制をすることができると規定されている。そして、こうした規制は、実務的には管轄の警察署から都道府県警察に提起されて、公安委員会で決められるという手続きで行われている。

ということは、規制の理由となっている事柄が解消されれば、規制は解除されるということにもなる。現に、今年9月1日には、東京の赤坂陸橋の二輪車通行禁止が解除されたばかり。陸橋の下が交通量の多い赤坂見附交差点になっており、さらに橋げたが低いために、二輪車事故が起きた場合にライダーが転落する恐れがあるものとして禁止になっていた。そこで、橋げたの部分に転落防止のフェンスを設置することで転落の恐れがなくなったとして解除されたものだ。

この陸橋は、皇居前から青山、渋谷を通過する「青山通り」にかかっており、1972年から通行禁止。ここを通過するライダーは、右折と左折の自動車とともにいったん側道に降りて、下の赤坂見附交差点を直進し、さらに側道を上って元の道に出るという、非常にわずらわしい通行方法を強いられていた。

都心を常時走行している二輪車としては、まずバイク便が思い浮かぶが、そのライダーの一人、有冨直志さんは今回の通行禁止解除について、「それは楽になりましたよ」と感想をもらす。有冨さんによると、青山から皇居方面に向かって通過する場合には、3車線ある側道のうち2車線は右折専用、そしてもう1車線が直進と左折だが、ここは客待ちのタクシーが止まっている場所でもあり、よく渋滞している状態。したがって、交差点を通過するのに時間がかかるのが常だった。それが一気に通過できるようになったのだから、気持ちの上でも非常に楽になったとのことだ。

この赤坂陸橋のように、必要な設備をほどこすことで安全が確保される場合もあるし、また規制が行われて年数がたつ場合には、すでに規制の理由となっている事情が解消している可能性もある。冒頭に紹介したNMCA日本二輪車協会の調査は、そうした個々の規制箇所の状況をまず把握することが目的になっている。

「調査した結果では、迂回するための道路が生活道路になっていて、歩行者と自転車、二輪車、自動車が入り交じって交通している場所や、すでに暴走族やローリング族がさほどいないのに規制が継続されているといった場所も浮かび上がってきています」と大沢部長。

NMCA日本二輪車協会では、調査結果から、現に規制されている240の路線のうち57路線については解除を求めることが可能としており、今後、NMCA日本二輪車協会の地元組織などを通じて管轄の警察署などに規制の解除について、働きかけをしていくことにしている。