お知らせ

国土交通省は、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会を開催し、新たな道路政策に関する建議（素案）を提示しています。素案では、IoT・ビッグデータ・AI・ロボット・センサーなどの新技術を道路維持管理の効率化や渋滞・事故対策などに活用していくべき、としています。また、幹線道路では歩車分離を徹底する一方で、生活道路では歩車混在を提案しています。

道路を取り巻く環境が、人口減少、激甚化する自然災害、老朽化などで劇的に変化する中、人とクルマの関係の再考、技術革新などの社会の変化に対応する必要がある。特に、建設後50年超の橋梁の9割、トンネルの8割を地方自治体が管理しており、必要なメンテナンスを怠れば更新費が急増し、地方財政を急激に圧迫すると問題視しています。このため、3年にわたるメンテナンスサイクル構築の流れを強化し、点検・診断データの蓄積と共有、ICT・モニタリング・非破壊検査などの新技術の現場導入などを推進する、としています。

維持修繕・更新の増加が予想されることから、計画的なメンテナンスで的確に費用を予測しつつ、受益と負担の考え方にのっとり、その費用を補う財源確保を検討すべきとし、高速道路や幹線道路の整備や利用状況を踏まえ、償還満了後の料金徴収を検討する必要、としています。

道路関係四公団は、民営化（平成17年10月）から60年以内に、高速道路会社から徴収する貸付料により、道路公団から承継した債務（約40兆円）及び会社から新たに引き受けた債務を完済することとされています。債務残高の推移、債務返済計画と実績の対比等が、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構のサイトに掲載されています。
http://www.jehdra.go.jp/jisseki_saimu.html

政府は2014年に、2050年までとしていた高速道路の有料期間を15年延長し、2065年までとする道路整備特別措置法など関連法の改正案を閣議決定しています。高速道路各社は延長後の料金収入を担保に銀行借り入れなどで資金を調達し、老朽化した道路の改修費に充てるとしています。

報道によりますと、国の来年度予算案の編成で各省庁ごとの要求をまとめた概算要求が財務省に提出された結果、一般会計の要求の総額は4年連続で100兆円の大台を突破する見通しとのことです。
国土交通省の平成30年度予算概算要求の概要　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_001408.html

未来がどうあるべきか、みんなでもっと考えなければいけません。