一般社団法人日本二輪車普及安全協会
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お知らせ

  • 2017年2月23日
    日本二普協ニュース No.118 平成29年1月号
    「 平成29年1月号 日本二普協ニュース No.118 」が完成しました。
    印刷された冊子は、現在各支部及び卸販売会社様にもご協力頂き、関係先へ配布中です。

    今号は、平成28年度の各活動実績のご報告を中心に掲載しております。
    同様のものをPDFデータにしてWebサイトでもご覧頂けるようにしております。ぜひご覧ください。
    http://www.jmpsa.or.jp/about/nifunews.html
  • 2017年2月21日
    3月12日から改正道路交通法が施行されます。
    75歳以上のドライバーが交通違反をした場合には認知症の検査を義務づけることなどを盛り込んだ改正道路交通法が、3月12日に施行されます。

    現在の道路交通法では、75歳以上のドライバーは3年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることになっていますが、改正法では免許の更新時以外にも信号無視や一時不停止などの交通違反をした場合、臨時の検査が義務づけられます。
    検査で、前回の検査結果よりも認知機能が低下していた場合には、臨時講習を受ける必要があるほか、認知症の恐れがあると判断されれば、医師の診断を受けなければならず、検査や医師の受診を拒否すると免許の停止や取り消し処分となるそうです。

    また、トラックなどを運転するための中型免許については、これまでは20歳以上で普通免許を保有して2年以上経たなければ取得できませんでしたが、改正法では3.5トン以上7.5トン未満の自動車を「準中型自動車」とすることにし、その準中型免許は18歳から取得できるようになります。

    75歳以上の死亡事故は2005年以降、毎年400件台で横ばいが続いていますが、死亡事故の総数は1970年をピークに減少傾向にあるため、75歳以上が占める割合は2005年の7.4%から2015年の12.8%に 右肩上がりで増えています。
    事故の要因は458件のうち、ハンドル操作やブレーキ、アクセルの踏み間違いなど「操作不適」が134件で29.3%を占めています。「安全不確認」が106件で23.1%、漫然と運転するなどの「内在的前方不注意」が85件で18.6%、となっています。

    都道府県別の状況では、75歳以上について免許人口10万人当たりの死亡事故件数をみると、東京が2.35件、大阪が3.98件対し、石川が25.07件、福井が23.30件と地域差がある実態が浮かびあがりました。

    免許の返納率では、東京の5.03%、大阪の5.41%は全国平均の2.77%を大きく超えており、地方に比べ都市部の方が鉄道など車に代わる公共交通の整備が進んでいることが影響しているとみられています。
  • 2017年2月16日
    東京外環自動車道(大泉IC~三郷南IC)が、対距離制料金に移行します。
    2017年2月26日(日)午前0時から、東京外環道(大泉IC~三郷南IC)が、対距離制料(利用距離に応じた料金)になります。
    ETCを使い利用した場合の二輪車料金は、軽自動車等:250円~ 630円です。
    現金支払で利用した場合の二輪車料金は、軽自動車等:630円です。1回の利用ごとの支払になります。

    東京外環道を利用する場合は、案内版を確認するなどしてご注意ください。
  • 2017年2月14日
    自動車・自転車の運転者の意識調査結果
    共栄火災海上保険株式会社 https://www.kyoeikasai.co.jp/ が、全国 の18 歳~60 歳以上の方、1,074 名を対象に、「自動車・自転車の運転者の意識調査」を実施した結果が公開されています。
    この調査は、「自動車」運転者と運転免許を持っていない「自転車」運転者の双方の考えを比較することで、自動車と自転車の事故を防止するにはお互いどうすれば良いのかを考察する目的で実施されました。

    主な調査結果では、
    ・自転車の交通事故を防ぐために必要なことは、「小中高校での交通教育の徹底」との回答が最多
    ・「自動車」運転者の約6割、「自転車」運転者の約4割が、自転車にも免許制導入の必要があるとの回答
    となっています。

    また、「自動車」運転者が経験した、自転車に対する危険、「自転車」運転者が経験した、自動車に対する危険、「自動車」運転者が「自転車」運転者に注意して欲しいこと、「自転車」運転者が「自動車」運転者に注意して欲しいこと、についての回答もあります。

    自動車・自転車の運転者としていますが、二輪車の運転者でも同じです。
    日頃から事故を防止するための運転はどうすれば良いのか、参考にしてください。
  • 2017年2月9日
    平成28年度「二輪品質評価者(査定士)講習 」の Eラーニング受講について
    昨年の9月から12月にかけて開催した二輪品質評価者講習会は、全国75会場で3,047名の受講がありました。お忙しい中受講ありがとうございました。

    二輪品質評価者のうち、 有効期限が平成29 年3月31日となっている方は、本講習会を受講し資格を更新して頂く必要があるところ 、 受講が出来ずに資格更新出来なかった方がいます。
    自動車公正取引協議会では、資格更新が出来なかった方を対象に、現在 「Eラーニング システム」による講習を実施しています 。

    自動車公正取引協議会のWebサイトで、詳しい手続きの確認や受講申込みが出来ますのでご確認ください。
    http://www.aftc.or.jp/contents/mc/index.html
    二輪車業務グループ TEL:03-5511-2113
  • 2017年2月8日
    圏央道 茨城県内区間が2月26日に全線開通します。
    首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の境古河~つくば中央区間が2月26日に開通し、茨城県内区間が全線開通します。
    これにより、千葉県成田空港から高速道路を降りることなく埼玉県方面、栃木県方面に行くことが可能となります。日光や那須へツーリングに行きやすくなります。東京都方面からは、成田空港へのルートが増えるので渋滞緩和も期待出来るそうです。
    春のツーリング計画の行き先候補が増えそうです。
  • 2017年2月3日
    自動車公正取引協議会が会員の販売店PR映像を制作
    昨年の9月から12月にかけて開催した品質評価者講習会は、全国75会場で3,047名の受講がありました。お忙しい中受講ありがとうございました。

    この度、自動車公正取引協議会が会員の販売店PR映像を制作しYouTubeで配信しています。二輪車販売店の皆様はぜひご覧頂きご活用ください。「安心してバイクを購入するなら公取協 会員の販売店で!」という内容です。
    https://www.youtube.com/watch?v=__wh482DO5k
  • 2017年2月1日
    【 二輪車業界初 】走行距離確認サービスの提供開始
    一般社団法人日本二輪車オークション協会(以下JABA)は2017年1月16日よりJABA加盟オークション会場の会員販売店を対象に、中古二輪車の走行距離に減算(巻き戻し)がないか照合する事が出来る「走行距離確認サービス」の提供を開始しました。ユーザーが中古二輪車を安心して購入できるよう、車台番号と走行距離の入力のみで照合可能な二輪車業界初のサービスとなります。

    お手持ちのインターネット接続済みパソコンやスマートフォン、タブレットから走行距離確認サービス専用サイトへアクセスし、車台番号と走行距離を入力するだけで24時間365日いつでも照合することが出来ます。
    ご利用いただける方は、JABA加盟オークション会場の会員販売店で、必要な要件を満たしている必要があります。
    ご利用には料金がかかります。

    詳しいお問い合わせは、「 一般社団法人 日本二輪車オークション協会 事務局」までお願い致します。
    〒105-0013 東京都港区浜松町2-12-12 浜松町NIビル2階 TEL:03-5733-6716(受付時間:平日 9時~17時) FAX:03-5733-6726
  • 2017年1月30日
    内閣府「規制改革ホットライン」について
    内閣府では、環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等からの提案を受け付ける「規制改革ホットライン」を設置しています。当然個人からでも大丈夫です(国民ですので)。どんどん提案をしましょう。

    過去の「規制改革ホットライン」で受け付けた提案等に対する所管省庁からの回答についても公表されています。
    http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html

    規制改革ですので、緩和する提案もあれば、強化する提案もあるかと思います。積極的なご提案、ご意見をお願い致します。
  • 2017年1月27日
    TV番組「MotoGP座談会2016」
    日テレジータスで毎年この時期に放送されている番組が今年も放送されます。MotoGP史上初9人の優勝者が生まれた2016年シーズンの裏側を豪華解説陣が語りつくす座談会が2回に渡り放送されます。
    前編:1月29日(日)20:30~22:00 再放送2月18日(土)16:30~18:00
    後編:2月19日(日)18:30~20:30 再放送2月26日(日)18:00~20:00

    出演は、坂田和人さん、上田昇さん、青木拓磨さん、辻本聡さん、宮城光さん、遠藤智さん、平忠彦さん、福田充徳さん(チュートリアル)、青木源太さん(日テレアナウンサー)、前篇のゲストには中上貴晶さん、後編のゲストには原田哲也さん、で混戦だったシーズンの裏側を、歯に衣着せぬ発言連発で語り尽くすそうです。
  • 2017年1月19日
    2017 北海道 モーターサイクルショウ
    大阪モーターサイクルショーが、3月18日(土)~20日(月・祝)の3日間 インテックス大阪で開催。
    http://www.motorcycleshow.jp/

    東京モーターサイクルショーが、3月24日(金)~26日(日)の3日間 東京ビッグサイトで開催。
    http://www.motorcycleshow.org/

    の予定となっておりますが、いち早く北海道でもモーターサイクルショウが3月11日(土)~12日(日)の2日間アクセスサッポロで開催されます。
    詳しい情報が、まだWeb上では掲載されていないのでリンクのPDFデータをご確認ください。
    ここに掲載されるはずです → http://www.hmg.or.jp/

    みんなで盛り上げて行きましょう。ご協力、ご来場お願い致します。
  • 2017年1月17日
    防災とボランティアの日
    「防災とボランティアの日」は1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災に因んで制定された記念日です。
    ボランティア活動への認識を深め、災害への備えの充実強化を図る目的で制定され、翌1996年から実施されています。
    この日を中心に前後3日を含む計7日(1月15日~21日)が「防災とボランティア週間」と定められています。
    この週間においては、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動の普及のための講演会、講習会、展示会等の行事が全国各地で実施されています。

    内閣府 防災情報 http://www.bousai.go.jp/

    二輪車業界としてもバイクにしか出来ない地域貢献、社会貢献活動を目的に、全国各地で「災害ボランティア」のバイクネットワーク化を目指しています。
    http://www.jmpsa.or.jp/safety/volunteer/
  • 2017年1月16日
    不審なバイク便を見つけたら通報してください。
    詐欺事件で金の回収にバイク便が使われるケースが急増していることを受け、警視庁は昨年12月、23事業者が加盟する「バイク便協同組合」と被害防止のための覚書を締結しました。

    バイク便を利用あるいはバイク便を仮装して、被害金を受け取る方法が増加しており、警視庁が確認しただけでも平成28年は約3倍に急増、正規の業者が知らない間に現金の運搬役を担わされることがあるそうです。

    「バイク便協同組合」に加盟する事業者のバイク便には「STOPオレオレ詐欺」を書かれた黄色いステッカーは貼られているそうです。不審なバイク便を見つけたら迷わず警察へ通報してください。

    バイク便を、バイクを、悪用しないでください。
  • 2017年1月13日
    中部事務所 新事務所へ移転のお知らせ
    この度、中部ブロックの事務所がございますビルの建替工事が終了し新事務所が完成しましたため、2月19日(日)に新事務所へ移転します。
    ※移転後も、住所、電話・FAX番号に変更はございません。

    2月19日(日)及び2月20日(月)午前は、電話移設工事のため電話・FAXが不通となりますので、何卒ご了承をお願い致します。

    中部のG防取扱い販売店は、2月19日(日)~2月20日(月)午前まで「グッドライダー・防犯登録」のデータをFAXしても届きませんので、2月20日(月)午後移行にまとめて送信頂きますようご協力をお願い致します。


    日本二普協 中部事務所(静岡県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県二普協)
    〒466-8558 愛知県名古屋市昭和区滝子町30-16 愛知県自動車会館
    TEL:052-882-8190 FAX:052-882-8195
    中部ブロックG防事務センター:0120-819-096
  • 2017年1月12日
    ETC2.0の普及状況
    昨年、高速道路3社が実施した「NEXCO 二輪車ETC車載器購入助成キャンペーン」は先着5万台限定でスタートしたものの、応募者が予想以上に殺到したため、5万台をオーバーし、10月末までの実施予定を待たずに終了しました。その成果もあって、7月から発売が開始された二輪車専用のETC2.0も2016年12月末時点で9,127台がセットアップされました。(普通車のセットアップ台数の約1/10)

    今後は、交通需要を分散させるために対距離制の料金に移行する高速道路が増えて料金格差が行われます。一方で、給油や休憩で一端高速道路を出た場合でも料金が変わらないようにするサービスも検討されているとのことです。ですが、このようなサービスの提供を受けるにはETC2.0の利用が必須となります。また、2022年からは、VICS(道路交通情報通信システム)として渋滞情報を提供する現行の電波ビーコンが廃止され、ETC2.0に一本化されます。

    高速道路利用者のためだけではなく、一般道も含めて渋滞回避など運転者が安全で安心に道路を走行するためには、いずれはETC2.0を設置しなければならない時が来るようです。サービスが増えればユーザの利便性は向上するので喜ばしいですが、その分ユーザーの負担が増えることになるのは悩ましいです。

    二輪車にETC2.0を設置した9,127名の皆様。車載器としての実用性、利便性などについて、実際に利用されてみた感想を教えて頂ければ幸いです。以下のお問い合わせフォームより「その他のご意見・ご要望」を選択して頂きメールをお送りください。
    https://www.jmpsa.or.jp/contact/form/index_1.html
  • 2017年1月11日
    年末年始の「不正改造車街頭検査」実施結果。
    国土交通省関東運輸局のプレスリリースによりますと、大晦日夜から元日早朝にかけて、東京・茨城運輸支局管内で不正改造車に対する街頭検査が実施されました。

    その結果、43台の車両を検査し、騒音基準を満たさないマフラーの取付けや改造、最低地上高不足となる改造、違法な灯火器の取付け、回転部分の突出等の不正改造がされていた36台に対して整備命令書が交付され、改善措置が命じられました。なお、不正改造により整備命令の交付を受けた自動車の使用者は、必要な整備を行い、最寄りの運輸支局又は自動車検査登録事務所で車両の確認を受けなければなりません。

    命令を受けた36台の車両の内訳は、東京で12台(四輪車11台・二輪車1台)、茨城県で24台(四輪車24台)とのことです。
    指摘を受ける台数は、減る傾向にあり、検査を受けた当事者が是正命令をつけたことなどを検査実施中にSNSに書き込むため、その影響と取締り当局は分析しています。


    不正改造車両の発見、またそのようなパーツを販売、装着している事業者を見つけたら、最寄りの運輸支局までご連絡をお願い致します!

    ▼都道府県運輸支局 【 不正改造車110番 】
    http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02altered/call110.html

    国土交通省では、不正改造車が、安全を脅かし、道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音などの環境悪化の要因となっているので、国民一人ひとりが不正改造について正しい知識を持ち、不正改造車をなくし、安全・安心なクルマ社会を実現するために、動画を製作されています。今回は、具体的な不正改造の事例や、それに伴う社会的な悪影響などについて紹介されています。
    http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg13747.html

    もっと理解を深めて正しい知識を持ち、不正改造車見つけたら最寄りの都道府県運輸支局までご連絡ください。
  • 2017年1月5日
    ■日本二輪車普及安全協会 新年のご挨拶■
    新春の候 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
    日頃より 当協会の活動に 深いご理解と 多大なご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

    本年も、二輪車ユーザーがより安全で快適なバイクライフを過ごせる社会をめざし、二輪車を取りまく環境の向上のために活動してまいります。
    皆様方の変わらぬご指導とご支援を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

    皆様の益々のご繁栄 ご健勝を心からご祈念申し上げます。
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